1953-12-21 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
奄美大島が日本に返れば鹿児島県の一部になりますので、従つて地方行政委員会の所管になりまする関係上、委員会におきましては、ダレス声明のありまして以来、実に数知れぬほど政府との間に質疑応答を重ねて、委員会としてはあらゆる事態に対し、あらゆる準備をいたしておるというわけなのであります。
奄美大島が日本に返れば鹿児島県の一部になりますので、従つて地方行政委員会の所管になりまする関係上、委員会におきましては、ダレス声明のありまして以来、実に数知れぬほど政府との間に質疑応答を重ねて、委員会としてはあらゆる事態に対し、あらゆる準備をいたしておるというわけなのであります。
その刑事訴訟法の改正の案文のうちにおきまして、捜査権をめぐつて警察のあり方と重大な関連がある事項が含まれておるのであります、従つて地方行政委員会としても、この刑事訴訟法の改正に関して、法務委員会と合同審査をする機会を持つた方がいいのじやないか、しかもその機会をなるべく早い機会に持つように御配慮を願えればと存じまして、お諮りを願いたいのであります。
従つて地方行政委員会といたしましては、昨年の暮れ十二月二十四日、青柳地方行政委員長からの本多国務大臣に対する質問、これに対する本多国務大臣の答弁をもつて、自治庁はそれぞれ都道府県に、青柳地方行政委員長からのこれこれの質問に対して、本多国務大臣からかよう答弁があつた旨を通達して、それぞれ措置をいたした府県並びにこの措置をいたさない府県がございますが、これは当然政府の責任においてしなければならぬ。
従つて地方行政委員会が今この法案を反対という意思表示を以て慎重審議をしてくれという表現のし方及び地方行政委員会がこの法案を反対であるという前提を連ねて、そうして慎重審議をしてくれという申出じやなくして、この法案は地方行政委員会において重要視しているから、慎重審議をしてくれということの申入は何ら差支えないと私は考えまするから、小笠原君の御意見を一つお諮り願つたらどうかと思いますが、どうでしよう。
それからなお地方公営企業労働関係法案というものが、地方自治庁のほうから出る予定になつておるのでありますが、これはその下案はまだ労働省の労政局のほうでもやつている、こういうふうに聞いておりますが、結局は小野政務次官の話によりますと、これは地方自治庁のほうでやることになりまして、従つて地方行政委員会にかかるのだ、こういうことであります。それにかかわらずこの中には載つておりません。
をやつておるものだから、通産的な考え方がよく理解されて、そうして国家全体的な立場から考えるよりも、むしろ通産重点主義の思想傾向になりがちでありまするし、或いは又農林委員会も同じように農林国家という考え方なんかを持つて、国全体のことよりも農林のことに理解が多いと、こういう点から、それぞれの委員会はそれぞれの各省の行政に理解を深く持つているという観点から、そういう傾向を持つことは当然であると思うのでありますが、従つて地方行政委員会
第二の点は、第七国会の末期におきまして、地方税法案の審議は、当然予算委員会も関係があることであるから、従つて地方行政委員会と連合審査会を開いてもらいたいということを、当時の委員長植原悦二郎氏のもとにまで野党側は要望をしておきました。
従つて地方行政委員会が四班にわけてやるということであつたならば、大蔵委員会も全般にわたり税務の関係を調べる、法務委員会も全般にわたつて調べる、そうなると各委員会全部が、全国的に相当人数を派遣するということになりますので、これは前例にもないことでありますからして、この際十分御検討をなさつておかれる必要があるのではないかと私は思います。